新築時に適応される補助金や減税制度とは？最新情報をお届け！

新築を建てる際、条件によっては補助金や減税制度を受けられるかもしれません。
ほとんどが自分で申請して受けられるものになるので、知らなかったが故に損することがないよう、こまめに最新情報を調べることをおすすめします。

今回は、2021年の新築時に適応される補助金や減税制度の最新情報をお届けします。

□2021年に新築で受けられる「補助金」をご紹介します！

2021年に新築で受けられる補助金を2つご紹介します。

これは、住宅取得の際に購入者が支払わなければならない消費税の負担を減らすために作られたものです。世帯年収が一定額以下で、2021年12月までに新築住宅への入居をした方が対象です。

給付を受けられる世帯年収の目安は、住宅ローンで購入する場合は775万円以下、現金で購入する場合は650万円以下です。この金額は、都道府県民税の所得割額にもとづいて決まります。

給付額は最大で50万円で、収入などにより異なります。申請は入居後からできますが、受け取れる期限は住宅の引渡から1年3か月以内です。対象になる方は、期限がありますので申請忘れに注意しましょう。

これは、新築購入の対象者にポイントが付与され、1ポイントは1円として、さまざまな商品や追加工事への交換ができる制度です。住宅を新築する人、新築分譲住宅を購入する人、既存住宅を購入する人が対象です。

対象者がこの制度を受ける条件は2つあります。

まず、所有者が自ら住む住宅であることです。
そして、令和2年12月15日から令和3年10月31日の間に契約をした住宅であることです。

また、もらえるポイントは、住宅によって異なります。
例えば、新築、新築分譲住宅の購入をする場合、高い省エネ性が認められると40万ポイント、一定の省エネ性を認められると30万ポイントが付与されます。その他にも、一定の要件を満たせば100万ポイントが付与される場合もあります。

では、2021年に受けられる減税制度にはどのようなものがあるのでしょうか。
4つの税の減税制度をそれぞれご紹介します。

まず、所得税減税についてです。
住宅ローンを利用した場合、所得税減税の優遇制度が受けられます。最大減税額は、一般住宅だと400万円、低炭素住宅や長期優良住宅だと500万円です。

次に、登録免許税についてです。
所有権保存登記などをする際に支払う登録免許税も、一定要件を満たすと軽減特例を受けられます。所有権保存登記は、通常だと税率が0.4%かかるところ、一般住宅だと0.15%、低炭素住宅や長期優良住宅だと0.1%まで減税できます。

次に、不動産取得税についてです。
建物を取得したときにかかる不動産取得税も、一定要件と満たすと軽減特例を受けられます。軽減相当額の最大金額は、新築住宅や中古住宅の場合は36万円、長期優良住宅の場合は39万円です。

最後に、固定資産税についてです。
新築建物に課税される固定資産税も、軽減特例を受けられます。住宅用家屋の場合は、税額が半分になり、それが3年間適用されます。また、長期優良住宅は、税額が半分になり、5年間適用されます。

今回は、2021年に新築で受けられる補助金や減税制度をご紹介しました。
2021年に新築をご検討の方は、国土交通省やお住まいの地域のホームページを確認したり、新築を依頼する会社に相談したりして、正しく制度を受けられるようにしましょう。
当社でも補助金や減税制度に関するご相談をお待ちしております。